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個人情報の取り扱いについて

個人情報に関する取り扱いについて当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)その他の関連法令等を遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。
当社は、個人情報の取り扱いが適正に行われるように従業員への教育・指導を徹底し、適正な取り扱いが行われるよう取り組んでまいります。
また、個人情報の取り扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、当社の個人情報の取り扱い及び安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。
(1)個人情報の取得
当社は、業務上必要な範囲内、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。
(2)個人情報の利用目的
当社は、取得した個人情報を業務の遂行に必要な範囲内で利用し、あらかじめご本人の同意なく、その他の目的に利用しません。
(3)個人データの安全管理措置
当社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止、その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取り扱い規程等の整備および実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じています。
(4)個人データの第三者への提供
当社は、個人データを第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。
・利用目的を達成するため必要な範囲内で取り扱いを委託する場合
・その他、個人情報保護法により提供が認められる場合
(5)当社に対するお問い合わせ
当社は、その保有個人データについて開示・訂正等のご請求があった場合は、請求者がご本人であることを確認させていただいたうえで、業務の適正な実施に著しい支障をきたす等、特別な理由のない限り対応させていただきます。

携帯電話不正利用防止法について

レンタル携帯電話の契約時の本人確認にご協力ください

平成20年12月より、改正携帯電話不正利用防止法が施行されたことに伴い、レンタル携帯電話の契約時にも、公的身分証による本人確認が必要となりました。
振り込み詐欺などの不正利用の防止のため、本人確認に御協力ください。
< 主な内容 >
・本人確認を行わずに携帯電話をレンタルすることは出来ません。
・対面で契約する際は、運転免許証・パスポートなどの原則顔写真付の本人確認書類の提示が必要となります。
・非対面の契約については、本人確認書類の写しの送付、銀行振替又はクレジットカード等による支払いなどが必要になります。
・法人の契約については、法人登記簿等の公的書類の提示に加え、契約担当者の本人確認も必要になります。

総務省   警視庁